板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 区民環境分科会－10月17日-01号
こちらが、農業振興対策経費といたしまして、区内の認定農業者の生産、施設等に対する都市農業経営力強化事業補助金の実施により1,300万円余の増となってございます。ちょっと長くなって申し訳ございません。歳出減の主なものは、令和２年度に緊急経済対策事業として実施した小規模事業者緊急家賃助成事業、こちらは事業終了となってございますので５億3,000万円の皆減となってございます。
こちらが、農業振興対策経費といたしまして、区内の認定農業者の生産、施設等に対する都市農業経営力強化事業補助金の実施により1,300万円余の増となってございます。ちょっと長くなって申し訳ございません。歳出減の主なものは、令和２年度に緊急経済対策事業として実施した小規模事業者緊急家賃助成事業、こちらは事業終了となってございますので５億3,000万円の皆減となってございます。
現在、国が進めるみどりの食料システム戦略における取組の中で、有機農業の拡大に向けた農業者の技術習得等による人材育成や物流の効率化、販路確保などへの支援が含まれております。今後、有機農業の拡大に向けた各取組が実現し、有機食材の生産量や販路など、安定供給体制が強化されることで販売価格が安定し、学校給食で利用できる機会が増えていく可能性がございます。
農業振興につきましては、認定農業者に対しまして、施設整備にかかる費用の一部を助成したほか、子ども食堂を通じまして区内農産物を生活困窮世帯に提供し、支援いたしました。また、農業まつりの代替事業としていたばし野菜秋のマルシェを、板橋区民まつりの代替事業として板橋区民ふるさとマルシェなどを開催し、にぎわいを創出いたしました。 基本目標の第３の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。
現物で支給しているというお話だったんですけれども、これは各農業者の規模感も恐らく違うとは思うんですけれども、どのような形で支給をしているんでしょうか。 ◎産業経済部長 これは、原則として予算の範囲内というふうになっているんです。
公明党の山口代表は十五日、ウクライナ情勢などを背景に原油価格や食料品価格の高騰が続き、家計や中小企業、農業者などに幅広い影響が出ていると指摘し、今後の展開次第では戦後最悪の危機に陥りかねず、国民生活を守るため新たな経済対策を検討するよう政府に求めました。また、都議会公明党は、都内の事業者や都民の家計への影響が広がりつつある中、十六日に小池知事に対する緊急要望を行いました。
野菜類につきましては、区内の農業者でつくります「ふれあい農園会」の協力を得て、ジャガイモ、ダイコン、ニンジン、長ネギを納品いただくとともに、学校における食育や授業にも協力いただいているところでございます。このほかにも大山と上板橋のとれたて村を通じて国産のカボチャやアスパラガスなどの野菜も購入してございます。今後も食育や食の安全の観点も踏まえて、地産地消と地域連携に努めていきたいと思います。
生産緑地でも区民農園の開設が容易になったので、今後は農業者の意見や要望に基づいて、生産緑地所有者を含めた新たな区民農園の開設を目指すと。その指標としては、申込み者数が３倍を超えているから、状況を改善するために、１０年後には申込み倍率が１倍程度になるよう、年間で１４０区画を増やすということを指標としております。
障害者の工賃にも直結する対価を得る産業としていかに成立させるのか、例えば技術を持ちながら離農せざるを得ない熟練農業者の力を借りるなどの手法も考えられますが、農業経営の面でどのような展開を想定しているのか伺います。 続いて、農地の保全についてです。
土地を取得して区民農園を整備する予定はございませんが、賃借による区民農園拡大に向けまして、農業委員会やＪＡ東京あおばなどと連携をして、農業者の実情を捉えた働きかけに努めていきたいと考えております。 次は、都市型農業振興・農地保全推進事業費補助金の拡充についてのご質問であります。
◎産業政策課長 こちらは認定農業者の支援、かなり計画をつくって農業を積極的に、安定した経営を進めたいという農業者の方々に対して、主にパイプハウスであるとか、そういったようなものの御支援をさせていただくという補助金事業でございます。 ◆吉田こうじ 委員 分かりました。
農業者の方々からの声も、世田谷区は認定農家、また認証農家を独自でやってくれているけれども、その運用基準というのをもっと緩和できるんじゃないか。例えば生産緑地ではない自宅周りの苗床なんかを整備して、それから生産緑地で大きくしているんだけれども、庭先だったらそれは認められないよみたいな状況がありますが、この辺、弾力的な運用は考えられませんか。
それ以外に農産物の展示会ということで、これは区内の農業者様の出来のいい作品を展示して、品評も行います。３つ目が農産物の直売会ということでマルシェというふうに題しまして、こちらも区内産の野菜を中心に販売していければというふうに思っております。 ４つ目ということで、この日程に合わせまして大根とニンジンの収穫体験というものです。
今後も、農業者の意向を確認しながら、障がい者が農業に携わる農福連携やＩＣＴを活用したスマート農業の導入など、農地の保全や多面的機能の利活用による新たな施策を展開してまいります。 次に、生産緑地地区の延長及び解除の現況ですが、現在、来年の１１月に期限を迎える１２７地区のうち、８６．６％に当たる１１０地区について申請があり、１１地区が解除の予定となっています。
そうは言うものの、今の所有者のお考えとお子さんや孫など、場合によっては全然関係ない人が出てきたりしてしまうわけですけれど、その場合も「ねばならぬ」というのは、特別な事情があれば別ですけど、やはり所有権を継承した人は営農をしなくてはいけないし、農地法でいうと、農業者でないと農地の譲り受けってできないですよね。
区といたしましては、農業者の皆さんと連携しながら、あらゆる手段を講じ農地の減少を食い止め、農地の多面的価値を保全する必要があると認識しており、領域を横断した世田谷区農業振興・農地保全ＰＴを設置し、全庁的な取組を開始しております。 農業公園では一定程度の補助金が見込まれますが、公園以外の目的で大規模な生産緑地を一般財源のみで取得することは、財政的に大変厳しいと考えております。
しかし、杉並で通常の野菜販売による収入では生計を立てるまでにはいかず、離農してしまう農業者の方もいらっしゃいます。そうした中、新型コロナウイルス感染症拡大により、人が密集する店でなく、人との接触のない農家の新鮮野菜スタンドで作物を購入する方も多くなっています。
◎産業振興課長 こちらにつきましては、区内の農業者様からのご提供というところもございます。そういった意味では、作られている作物というところも、なかなか全てバラエティーに富んでというところも難しい面がございます。 季節に応じてということにもなりますし、そういった意味では、ちょっと少し偏りがあるかもしれませんけれども、あとは申し訳ございません。
主な原因は、やはりコロナ禍において、高齢の農業者の不幸な出来事でお亡くなりになるというようなケースが多くて、相続の関係で返してもらえないかというようなことで、返還した分が多くなったというところでございます。 ◆安井一郎 続いて、40ページの７番の環境協働推進、これの④打ち水普及・啓発、これについてお伺いします。
農業振興につきましては、認定農業者に対し、施設整備にかかる費用の一部を補助するとともに、農作業を実際に行い、農作業を提供できるスキルを持った人材を育てる農のサポーター制度の確立に向けて検討を進めてまいります。